鳩山内閣、政権末期の麻生内閣以下の評価 産経・ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞）

　今回の世論調査では、鳩山内閣が掲げる政策など１０項目への評価を尋ねたが、全項目で「評価しない」が上回った。首相の指導力や景気対策、外交政策でみると、昨年の衆院選公示直前の麻生内閣の評価よりも低い数字で、有権者の目にはすでに「政権末期」と映っているようだ。

　政権最大の懸案事項になっている米軍普天間飛行場移設問題や高速道路料金の見直しをめぐる対応は７〜８割が「評価しない」と回答。こうした問題の収拾を図れない鳩山由紀夫首相の指導力でも９割が「評価しない」と断じた。景気対策や外交政策など項目の大半でも支持は１０％台で、最も評価された「首相の人柄」ですら、３６・９％しか評価を得られなかった。

　具体的な政策では、普天間問題が日米関係に「悪影響」と考えている回答は７２・４％に上るが、首相が掲げる「５月末の決着」の実現については８７・５％が「無理」とみる。その場合の対応では、過半数が「退陣すべきだ」と回答した。また、高速道路料金について民主党の小沢一郎幹事長が異論を唱えたことに、８０・７％が「適切ではない」とするなど、民主党政権に対する世論の幅広い懸念が感じられる。

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＜傷害致死容疑＞横浜市職員逮捕 妻殴り死なす（毎日新聞）

　妻を暴行して死なせたとして、神奈川県警港南署は２０日、横浜市交通局営業推進課職員、目沼俊彦容疑者（５４）＝同市港南区野庭町＝を傷害致死容疑で逮捕した。同署によると、目沼容疑者は「特にありません」と話しているという。

　逮捕容疑は１８日午前７時ごろ、自宅で妻佳代子さん（５８）を殴るなどして搬送先の病院で死亡させたとしている。同署によると、同１０時ごろ自分で１１９番した。市によると、目沼容疑者は病気を理由に０８年８月〜今年３月は休職、４月１日に職場復帰したばかりだった。【宗岡敬介】

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＜メトロ千代田線＞電車動かず 一時不通 ５１００人影響（毎日新聞）

　１６日午前６時３５分ごろ、東京都千代田区永田町１の東京メトロ千代田線国会議事堂前駅で、代々木上原発我孫子行き電車（１０両編成）がいったん発車した後、約１００メートル先で動かなくなるトラブルがあった。故障の原因は調査中。千代田線は約２０分間、全線で運転を見合わせ、約５１００人に影響した。

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「１Ｑ８４」３、発売開始（読売新聞）

　村上春樹さんの長編小説「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３（新潮社）が１６日、全国一斉発売された。

　深夜営業を行う東京・渋谷の「ＴＳＵＴＡＹＡ」では、午前０時から販売を開始。取材のテレビカメラが取り囲む中、到着した新刊を覆った白い布がはずされると、待ち受けた約２０人が次々に買い求めた。

　３０人余りが並んだ青山ブックセンター六本木店で購入した韓国人留学生ファン・ヒョヨンさん（２７）は、「ＢＯＯＫ１、２は韓国語版で読んだが、３は勉強中の日本語で読むと決めた。『１Ｑ８４』は普通でない生活を描いているところが面白い」と話した。

　ＢＯＯＫ３はすでに７０万部まで増刷が決定。累計部数は３１４万部に達した。

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鳩山邦夫氏、新党参加当面見送り…平沼氏と一致（読売新聞）

　新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相は６日午前、無所属の鳩山邦夫・元総務相と電話で会談し、国会議員５人で１０日に新党を発足させる考えを伝えた。

　鳩山氏の参加についても協議したが、結党時は見送る方向で一致した。

　鳩山氏は電話会談後、都内で記者団に、自らの新党への参加について、「私はもっと、国民が沸き立つような、清新なものと思っていたから、ちょっと違うかな、という感じだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　平沼氏は５日夜、都内で与謝野馨・元財務相らと会談し、１０日に新党を結成することで合意した。夏の参院選では、比例選で１０人の候補者擁立を目指すとともに、選挙区でも東京選挙区（改選定数５）などで候補を擁立する考えで一致した。

　ただ、平沼氏は鳩山氏は結党時には参加しないとの見通しを示し、６日午前も記者団に新党結成メンバーに鳩山氏の参加への消極論があることを認めていた。

　平沼、鳩山両氏は当初、６日中にも都内で直接会談する方向だったが、見送られた。

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＜母子加算訴訟＞解決へ国と基本合意（毎日新聞）

　生活保護の母子加算や老齢加算の減額、廃止は生存権の侵害として、母親やお年寄りが処分取り消しを求めた集団訴訟で、国と原告・弁護団は１日、母子加算についての訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。国が国民の最低生活水準を検証し、国民の健康的で文化的な最低限度の生活の確保に努めるなどの内容。５地高裁１２人の母親らが母子家庭の窮状を訴えた訴訟は全面的に終結する。

　行政訴訟を通じ、国が生活保護基準の明確化や対応強化を言明した形で、原告・弁護団は「きわめてまれ」としている。母子加算は政権交代後の昨年１２月に復活したが、老齢加算は廃止されたままで、老齢加算の訴訟（８地高裁・原告１０１人）は継続される。

　基本合意書はこのほか、０４年以後の加算見直しと削減・廃止による母子・老齢世帯の窮状について「遺憾」と表現。国は今後、母子加算を十分な調査や合理的根拠なしに廃止しないとした。検証は長妻昭厚生労働相が設けた有識者会議の調査などを通して行う。

　調印式で長妻厚労相は「（母子加算は）具体的根拠が乏しい中で廃止した経緯がある。最低限度の生活を全国一律に保障する基準を皆さま方と作っていきたい」とあいさつ。長男が高校１年の時に削減が始まった原告代表の辰井絹恵さん（４７）は「『健康で』と『文化的な』のどちらも抜けない基準をしっかり作っていただきたい」と述べた。

　老齢加算の訴訟は継続することについて、原告弁護団の竹下義樹弁護士は「母子加算ほど注目されなかった老齢加算が置いてきぼりを食らったのは（現政権の）政治的判断として不十分だ。我々にも反省があるが、人間らしさを失い、生きているだけというお年寄りの苦しさを（今後の裁判で）訴えていく」と述べた。【野倉恵】

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政党機関紙配布 旧社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決（毎日新聞）

　０３年１１月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法（政治的行為の制限）違反に問われた社会保険庁職員（現・日本年金機構准職員）、堀越（ほりこし）明男被告（５６）の控訴審判決で、東京高裁は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年の有罪を言い渡した東京地裁判決（０６年６月）を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

　地裁判決は、国家公務員法の政治的行為の制限と、制限行為を具体的に定めた人事院規則の規定について合憲と判断した最高裁判決（７４年）を踏襲し「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と有罪を言い渡していた。弁護側は「休日の勤務時間外の行為で違法性はない。国家公務員法と人事院規則は公務員の政治的表現を萎縮（いしゅく）させる過度の規制で違憲」と主張していた。

　中山裁判長は国家公務員法と人事院規則自体は合憲と判断した。しかし、最高裁判決が政治的行為の禁止について勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」と指摘。堀越被告の職務が、社会保険事務所で年金相談に回答するもので裁量の余地がなく、管理職でもない点や、機関紙を配布した日が休日だった点などから「職務とかかわりなく政党機関紙を配布しても行政の中立的運営が損なわれる危険はない」と結論づけた。

　また国家公務員の政治的行為について「最高裁判決以降、国民は許容的になっており、刑事罰の当否を含め再検討されるべきだ」と踏み込んだ。

　検察側は控訴審で「公務員の政治的中立性への要求は一層高まっており、最高裁判決を変更する事情はない。捜査は必要に基づき適切に行われた」と主張していた。

　起訴状によると、堀越被告は衆院選直前だった０３年１０〜１１月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計１２６カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れ、人事院規則が禁止する政治的行為をしたとされる。堀越被告は０４年３月３日、警視庁に逮捕され、同５日に釈放されたものの在宅起訴された。【伊藤直孝】

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