日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会長の唐澤祥人氏は2月20日、東京都千代田区内で記者会見を開き、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。唐澤氏はこれまで2期連続当選しており、3選を目指す。会長選ではすでに、茨城県医師会長の原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が出馬を表明している。

　選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。

　続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。

■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
　一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
　鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。

　この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。

　唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。


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知的障害女性の財産横領＝7800万円、親類の女逮捕−奈良地検（時事通信）

　成年後見人制度を悪用し、知的障害のある女性（56）の資産約7800万円を着服したとして、奈良地検は24日、業務上横領容疑で奈良市の衣料品販売会社元役員仲村美香容疑者（33）＝業務上横領罪で起訴＝を再逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑では、女性の成年後見人だった祖母（故人）と共謀し、2004年3月〜07年4月の計35回にわたり、奈良県に住む女性の預金口座から約7800万円を引き出し、着服した疑い。
　地検によると、女性は仲村容疑者の父親（62）のいとこ。父親と祖母は03年6月から成年後見人を務め、同容疑者が女性の預金を管理していた。着服した金は衣料品販売会社の運転資金に充てていたという。　

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＜交通安全＞日本のルールを覚えよう 外国人にセミナー（毎日新聞）

　三重県鈴鹿市の外国人支援ＮＰＯ法人「愛伝舎」が２０日、同市内で外国人を対象にした交通安全セミナーを開く。ブラジル人の男４人が逮捕される死亡ひき逃げ事件が１日に名古屋市熱田区で発生したばかり。セミナーの準備を進める同ＮＰＯ職員の一人、日系ペルー人の伊波オスカルさん（２９）は「日本人の信頼を得るためには、外国人もルールを覚えないといけない」と参加を呼び掛けている。

　県の委託事業で、県警職員らが飲酒や無免許運転の違法性、標識や保険制度などについて解説する。伊波さんは企画を担った。

　伊波さんは今回のひき逃げ事件で、南米系外国人への偏見が広まることを心配している。セミナー開催は事件前に決まっていたが、伊波さんは一人一人が交通ルールを守ることが偏見を食い止めることにつながると感じ、外国人の集まる店を自ら回ってチラシを配っている。

　伊波さんは９５年、先に日本で働いていた親を頼って１４歳で来日した。０９年２月に愛伝舎に就職するまでは、製造業で派遣社員として働いた。現在は結婚して２児の父で、今後も日本で住み続けたいと願っている。

　０５年、広島市で小学１年の女児が殺害される事件が起き、ペルー人の男が逮捕された。事件から間もなく、伊波さんがコンビニエンスストアに入ると、日本人客が後ずさった。その時の悲しさは今も消えない。

　伊波さんは「日本のルールや文化を覚えないと『外国人はトラブルばかり起こす』と言われてしまう。『外国人差別だ』と言うだけでなく、自分たちも変わらないといけない」と主張する。【岡大介】

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異端児・河野氏「頑張れ国母」 服装問題、自民内で賛否（産経新聞）

　バンクーバー五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手の服装問題をめぐり、自民党内で賛否が分かれている。

　きっかけは、河野太郎元法務副大臣のブログ。１５日付で「価値観は多様であるべきだ。頑張れ国母。僕は応援するぞ」と擁護のコメントを掲載した。党内で異端児扱いされてきた河野氏らしく「日本の学校も社会も、ルールは確実に守り、ルールに違反したらなんらかの処罰がある。しかし、価値観は多様であるということを教え、受け入れるべきではないだろうか」とも強調した。

　１６日は、谷川秀善参院幹事長が記者会見で「スポーツは個性があるので、ああいう格好もやむを得ない。ぴしっとさせない監督の責任だ」と語った。

　一方、大島理森幹事長は記者会見で「多様な世界のアスリートが集まるとき、一定の節度あるユニホームがあっていい」と国母選手に不快感を示した。

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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）への移設案について、政府内で１９日、肯定的な意見が上がった。

　ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

　北沢防衛相は１９日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて（沖縄の）楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　米軍楚辺通信所（読谷(よみたん)村）は１９９６年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン（金武(きん)町など）に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

　陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

　しかし、米側は２００５年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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北教組事務所を捜索、民主・小林議員側への資金提供疑惑（産経新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が昨年８月の衆院選に絡み、北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える資金提供を受け、選挙費用に充てていたとされる疑惑で、札幌地検特別刑事部は１５日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で、札幌市の北教組事務所を家宅捜索した。札幌地検は小林氏側の立件に向けて詰めの捜査を進めているもようだ。

　関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千数百万円の資金提供を受けた疑いが持たれている。資金は北教組の裏金から捻出されていた疑いがある。

　札幌地検は、この資金が規正法で禁じられた政治家個人への企業・団体献金にあたる疑いがあるとみて、小林氏の陣営幹部だった北教組幹部らから任意で事情聴取を続けていた。また、選挙運動費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いもあるとみて、公選法の適用も検討している。

　関係者によると、小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝したため、代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）＝今月１２日に公選法違反（買収約束、事前運動）罪で有罪判決＝が選対委員長代行として選挙を仕切った。

　小林氏は平成１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。

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労組の違法献金「許されぬ」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合（北教組）から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、（それ）だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。　

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あて先ない「紹介状」の提供依頼に注意を―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月15日、患者からあて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」(紹介状)などの提供を求められ、これに海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われた場合に、患者に説明するなどの慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者などに渡る可能性があるためとしている。

　厚労省によると、金沢大の医師が、海外での移植を希望する患者に対し、あて先の医療機関を特定しない診療情報提供書を作成したり、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体から患者の情報を求められ、断ったりしたケースがあったという。

　こうした問題を受け、厚労省は今年1月、大学病院や移植施設合わせて247施設に対し、無許可での臓器あっせん業に関する調査を実施。昨年1年間に、▽海外での移植を希望する患者に対し、あて先が不明なまま診療情報提供書を作成した▽海外での移植を支援する団体などから、特定の患者の情報を求められた―の2つの事例の有無を尋ねたところ、いずれの質問にも「ある」との回答はなかった。一方で、2008年以前に患者本人の要請で検査データを渡した事例が1件、海外移植を支援する団体などから患者の情報を求められて断った事例が4件あることが分かった。


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ＪＲ宇都宮線が運転再開 ３万５千人「困った」（産経新聞）

　ＪＲ東大宮駅付近で１２日午前に発生した車両トラブルで、運転を見合わせていた宇都宮線は同日午後１時５３分、運転を再開した。

　ＪＲ東日本によると、同線は上下線計３２本が運休し、鬼怒川温泉発新宿行きの特急「スペーシアきぬがわ２号」を含む上下計１７本に最大４時間２１分の遅れが発生。約３万５千人に影響が出た。

　ＪＲ東日本大宮支社によると、原因は車両の電気系統の故障とみられ、湘南新宿ラインの一部にも運休や遅れが出た。

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「芦屋の景観にふさわしくない」 市がマンション計画不認定に（産経新聞）

　兵庫県芦屋市は１２日、「三井不動産レジデンシャル」（東京）から出されていた市内中心部の住宅街に５階建てマンションを建設する計画について、「芦屋の景観にふさわしくない」として、景観法に基づき不認定としたことを明らかにした。

　高級住宅街で知られる芦屋市は、住環境保全のため、昨年年７月から市内全域を同法が適用される「景観地区」に指定している。国土交通省によると、全国２８カ所の景観地区のうち、不認定物件が出たのは全国で初めてという。

　同市では、マンションや一戸建て住宅の壁や屋根は落ち着いた配色にすると規定されているほか、建物を建設する際には有識者でつくる「認定審査会」で審査を行い、建設の可否を決定するなど、高いハードルが設けられている。

　同社は昨年１０月、同市大原町でのマンション（５階建て、２３戸）建設計画書を市に提出。建築基準法や都市計画法などの法的要件は満たしていたという。

　しかし、市によるとマンションそのものの幅が約４０メートル、高さが約１５メートルあったため、認定審査会が今月５日、「（一戸建てが多く、閑静な住宅街が広がる）周囲の景観から逸脱しており、調和した建設スケールではない」と判断し、建設計画を不認定とすべきとの答申を出した。

　今後、計画を刷新した上での再申請は可能といい、同社は「今回の通知内容の確認を含め、計画に関し、今後も芦屋市と協議していきたい」としている。

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