＜国選弁護制度＞利用件数１年間で９倍に 対象事件拡大で（毎日新聞）

　逮捕された容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度について、日本司法支援センター（法テラス）は２０日、０９年５月からの１年間で６万７１４２件の利用があったと発表した。０９年５月から対象事件が拡大され、０８年５月からの１年間の利用件数（７４５２件）の約９倍に増加した。利用件数の９８．８％で手続き開始から２４時間以内に弁護人が指名されており、法テラスは「おおむね順調な運用」としている。

　制度は０６年１０月に始まり、対象事件は殺人や強姦（ごうかん）などの重大事件だったが、０９年５月２１日の裁判員法施行と同時に窃盗や傷害なども適用対象となった。【石川淳一】

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